健康保険で得をするには、収入がなくても申告が大切!

 

結論:収入がないならないことを申告しないと、医療費の自己負担が高くなることも。

 

健康保険の保険料や所得区分、また医療費助成制度の所得区分は税情報をもとに計算・判定されています。

収入のない人、非課税年金を受給している人で確定申告をしていない方も多くいらっしゃいます。

しかし確定申告をしていないと税務署には「税資料がない」状態になっています。

この税資料の情報は各市町村とつながっており、税資料がないと正しい保険料・所得区分の計算・判定ができません。

その結果、本来の保険料・所得区分よりも高く計算・判定されることになります。

収入があるならその額を正しく、収入がないならない旨を、申告することが医療費の節約につながります。

 

 


上記は、岡山市HPからの転載です。(画像はクリックで拡大)

また、宝塚市HPでは「所得がない人の申告の必要性」について、文書を通知していますので、そちらもぜひ参考になさってください。

(宝塚市国保だけでなく、おそらくどこの国保も大体この宝塚市の文書どおりの運用をしているものと思われます。)

 

そのほか、未申告による不利益の具体例を挙げると…。

たとえば、前期高齢・後期高齢の「低所得者1」は「市民税非課税世帯、かつ、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得の場合は80万円)を差し引いて0円」となることが条件ですが、世帯内に未申告の人がいれば「低所得者2」に判定されるとされています。

 

また、岡山市が配布する「心身障害者医療費助成制度のご案内」と「ひとり親医療費助成制度のご案内」には以下の文章が書かれています。

 

同じ医療保険に加入している世帯全員の合計所得がなく、公簿で所得金額が確認できない方がいる場合は、窓口で所得がない旨の簡易申告書を提出していただくことにより、低所得Ⅰになることがあります。

 

逆に言えば、医療保険上の世帯(=同じ健康保険に入っている人たち)の中に税資料がない人がいると、自動的に「低所得Ⅰ」にはなりませんよ、申告が必要ですよ、ということを示しています。

 

なお、「心身障害者医療費助成制度のご案内」と「ひとり親医療費助成制度のご案内」は、各区役所・各福祉事務所で配られています。