世帯分離 …家族の住民票を分ける(70歳以上)

 

結論:世帯分離は、同居する高所得者にひっぱられて負担割合が上がっている低所得者に有効。

 

 

前回、「基準収入額適用」について説明しました。

70歳以上75歳未満の方の年収の合計が2人以上の世帯で520万円未満(単独世帯では383万円未満)の方は、申請により「一般」となります。

 

 

収入が多くこの方法でも負担割合を下げることができない場合、「最後の手段」的ではありますが、「世帯分離」という方法が残っています。

世帯分離は、住所(住んでいる場所)はそのままに住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けることです。

世帯分離にはメリット・デメリットがありますが、ひとまず医療費の負担割合を下げるというメリットがあるというご紹介をします。

このように、同じ世帯にいることによって、二人とも3割負担になっていましたが、

世帯を分けることによって、所得の高い夫は3割負担に、所得の低い妻は1割負担になることができます。

 

世帯分離に関しては、メリット・デメリットについて言及した書籍が多く出ています。

世帯分離を検討する際は、そちらの文献もご参照ください。