世帯合算 …同じ保険世帯の人の医療費をまとめる

結論:高額療養費にはあてはまらなかった医療費も、額が大きければ保険世帯でまとめられる。

 

これまで、70歳未満70歳以上の高額療養費について説明してきました。

とりわけ、70歳未満についてはルールが多く(「月ごと」「医療機関ごと」「医科・歯科別」)、ひと月に自己負担上限額には達しない医療費が何件あっても、医療機関が別々であったり、医科・歯科が別であったりするとまとめることができません。

 

 

しかし、医療費が自己負担上限額を超えないため高額療養費の対象にならかったとしても、

「世帯合算」という方法で高額療養費としてお金がかえってくることがあります。

 

 

まず世帯合算では、同じ医療保険に加入している人同士(被保険者と被扶養者)それぞれの医療費を合算ことができます。
「世帯」合算とはいえ、「住民票上の世帯」ではなく「保険上の世帯」であることに注意が必要です。

 

また、70歳以上では支払った医療費すべてを合算しますが、70歳未満では2万1000円以上の医療費しか合算の対象になりません。

ただし、70歳未満の人ひとりで2万1000円以上の医療費が何件もある場合は、それらは合算できます。

 

 

合算によってどのように高額療養費としてかえってくる額を出すかは、合算される人の年齢(70歳未満・70~75歳・75歳以上)の組み合わせにより非常に面倒な計算になるため、ひとまず厚生労働省HP記載の75歳以上の例のみ記載します。

 

厚生労働省HPより加工

 

後期高齢者医療保険の場合は、このように後期高齢者医療保険に入ってる同じ住民票世帯の人の医療費を合算します。

 

また、70歳以上の人だけで国民健康保険や社会保険に入っている場合も、同じ保険に入っている人の医療費を合算します。

 

国民健康保険もしくは社会保険に70歳未満の人と70歳以上の人が混在した場合は、

・70歳未満の人の2万1000円を超える医療費

・70歳以上の人のすべての医療費

を足して、自己負担上限額を超えた額が高額療養費としてかえってきます。

 

他のサイトを検索していただいても分かりますが、世帯合算については計算式が難しくなりがちのため、ひと月のうちに同じ医療保険に加入している人同士が高額になる場合(とくに70歳未満で2万1000円以上の医療費がある場合)は、加入する医療保険に相談しましょう(という記載にとどめておきます…(..))。