世帯分離 …家族の住民票を分ける(後期高齢者医療保険加入者)

 

結論:世帯分離は、同居する高所得者にひっぱられて負担割合が上がっている低所得者に有効。

 

 

前回、「基準収入額適用」について説明しました。

◎同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が1人の場合

1.被保険者本人の収入額が383万円 または、
2.世帯の70歳から74歳の方(後期高齢者医療の被保険者を除く。)を含めた収入額が520万円

◎同じ世帯の後期高齢者医療被保険者が2人以上の場合は520万円

 

 

収入が多くこの方法でも負担割合を下げることができない場合、「最後の手段」的ではありますが、「世帯分離」という方法が残っています。

世帯分離は、住所(住んでいる場所)はそのままに住民票に登録されている一つの世帯を、二つ以上の世帯に分けることです。

世帯分離にはメリット・デメリットがありますが、ひとまず医療費の負担割合を下げるというメリットがあるというご紹介をします。

このように、同じ世帯にいることによって、二人とも3割負担になっていましたが、

世帯を分けることによって、所得の高い夫は3割負担に、所得の低い妻は1割負担になることができます。

 

世帯分離に関しては、メリット・デメリットについて言及した書籍が多く出ています。

世帯分離を検討する際は、そちらの文献もご参照ください。