認定証 …入院時の食事代を下げる

結論:認定証を持っていると、所得区分によっては入院時の食事代も安くなる。ただし、必ず病院へ提示することをお忘れなく。

 

前回「認定証」の紹介をしました。

「認定証」は自分の所得区分を証明するもので、病院に提示すると窓口での医療費を自己負担上限額以上かからないようにすることができます。

 

この認定証ですが、記載されている所得区分によっては、入院時の食事代も安くなります。

現在、入院時の食事代は一律一食「460円」(療養病床除く)です。

そこで、下の所得区分表をご覧ください。

 

・70歳未満

所得区分 ひと月の自己負担上限額 食事代
年収約1160万円~

社保:標準報酬月額83万円以上

国保:旧ただし書き所得901万円超

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1% 460円
年収約770~約1160万円

社保:標準報酬月額53万~79万円

国保:旧ただし書き所得600万~901万円

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370~約770万円

社保:標準報酬月額28万~50万円

国保:旧ただし書き所得210万~600万円

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
~年収約370万円

社保:標準報酬月額26万円以下

国保:旧ただし書き所得210万円以下

5万7600円

住民税非課税

3万5400円 210円

(160円)

 

・70歳以上

所得区分 ひと月の自己負担上限額 食事代
個人単位    (外来のみ) 世帯単位   (入院+外来)
現役並み所得者 年収約1160万円~

標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%

460円

年収約770万~約1160万円

標準報酬月額28万円以上/課税所得380万円以上

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370万円~約770万円

標準報酬月額83万円以上/課税所得145万円以上

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
一般 年収約156万~約370万円

標準報酬月額26万円未満/課税所得145万円未満

1万8000円

(年14万4000円)

5万7600円
低所得者 住民税非課税世帯 8000円 2万4600円 210円

(160円)

住民税非課税世帯

(年金収入80万円以下など)

1万5000円 100円

厚生労働省HPより資料を加工

 

高額療養費の説明に用いた所得区分表に「食事代」の行を設けました。

見ていただいて分かるように、70歳未満でも70歳以上でも「住民税非課税世帯」の所得区分で食事代が安くなっています。

70歳未満の「所得区分オ」で210円(160円)

70歳以上の「所得区分Ⅱ」で210円(160円)、「所得区分Ⅰ」で100円

です。

ちなみに(160円)は、過去1年間のうちで91日以上入院している場合は、申請すれば「160円」にさらに食事代が下がることを意味しています。

 

この食事代について、注意点があります。

 

 

・認定証を出さないと、医療費も食事代も安くなりません。 

非常に基本的なことですが、認定証は病院の窓口に提示して初めて効力を発揮します

病院の窓口で医療費を自己負担上限額以上かからないようにするのも、食事代を安くするのも、

まずは認定証を健康保険の窓口でもらってきて、病院の窓口に出すことから始まります。

 

よく医療費を安くしようと病院の窓口に自分の所得証明書を出す患者さんがいますが(本当、よくあるんスよ)、

医療費を計算する上では健康保険上この人がどの所得区分であるか、証明するものが必要です。それが「認定証」なのです。

 

また、「自分は住民税非課税世帯だから、自動的に食事代が安くなるんでしょ」と仰る患者さんもいます。

口頭で非課税と申告されてもそれを証明するものがないので困ります。認定証を持ってきましょう。

 

 

食事代は高額療養費のようにかえってきません。

 

例えば、70歳未満で住民税非課税世帯の患者さん(所得区分オ)の患者さんが入院し、認定証を使わず窓口で医療費を支払い、

自己負担上限額である「35,400円」を越えた医療費を高額療養費としてかえしてもらったとします。

認定証を使っていないので、食事代は一食「460円」で計算されていますが、本来この患者さんの所得区分では一食「210円」のはずです。

 

一食につき460円-210円=250円が払い過ぎなのですが、この部分は高額療養費でかえってきません。

入院時の食事代を安くしたい場合は、入院中から認定証を用意しておく必要があります。

 

 

・認定証を出し遅れると、すべての食事代に適用されないことがあります。

 

例えば、住民税非課税世帯の患者さんが1月に入院し、1月中に認定証を取得していたものの出し忘れ、2月の退院時に病院の窓口に提示した場合。

2月のいつ出すかによりますが(第1週目くらいならセーフかなあ…(医事課の声))、出すのが遅れると認定証は適用されず1月分の食事代は安くならない可能性大です。

健康保険の請求のスケジュールから、1月中の医療費は1月中に計算を終えているため(一応医事課に交渉する余地はありますが)、

認定証が適用できなければ保険診療分の払い過ぎは高額療養費でかしてもらえるものの、食事代の差額は涙を呑むことになります。

 

例えば、住民税非課税世帯の患者さんが1月に入院し、認定証をなかなか取りにいくことができず、2月になってから取得し認定証を窓口に提示した場合。

認定証を健康保険の窓口に取りにいくと、申請月から使えるものが出されます。今回の事例だと、2月から使える認定証です。

この認定証を1月分の医療費に適用させることはできませんので、やはりこちらも保険診療分の払い過ぎは高額療養費で還してもらい、食事代の差額は涙を呑むことになります。

 

払い過ぎた入院時食事代をかえしてもらう方法は、あるにはある

 

 

・210円の食事代を160円にさらに下げるにはルールがある

 

210円の食事代を160円にさらに下げるには、「210円」になる認定証を取得してから以降で入院日数が91日以上ある必要があります。

長期入院をしている患者さんで、長い間認定証を持たず、認定証の申請に行った時点ですでに91日以上入院していても、
その時出される認定証は最初から「160円」にはならず、「210円」→(91日以上入院)→再度申請に行って「160円」にしてもらう、という段階を踏みます。

「210円」の認定証を取得後、入院が91日以上を経過したら(連続91日でなくても、過去1年間で合算して91日あればOK)、

領収書など入院日数が分かるものを健康保険の窓口に提示し、申請して初めて「160円」の認定証が出されます。

なお、領収書や退院証明書など入院日数が分かるものが全く手元にない場合でも、健康保険によっては端末でレセプト情報を見ることができ、端末での確認で受理されることもありますので、窓口に相談してみてください。