認定証 …窓口での支払い額に上限を設ける

 

結論:「認定証」の提示により、窓口での医療費を自己負担上限額以上かからないようにすることができる。

 

前回、70歳未満・70歳以上それぞれの所得区分について、高額療養費について書きました。

 

その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっています(自己負担上限額)、と。

そしてその額は、70歳未満の人の場合5つのランク、70歳以上の人の場合6つのランクに分けられています(所得区分)、と。

 

例えば70歳未満で所得区分「エ」の患者さんが、30万円の医療費を窓口で支払ったとします。

所得区分「エ」の患者さんの自己負担上限額は「57,600円」ですので、

30万円のうち自己負担上限額「57,600円」を差し引いた「242,400円」が健康保険からかえってきます。これが高額療養費制度です。

厚生労働省HPより加工

 

ここまでが前回の内容のおさらいです。

 

しかし、いくら後からかえってくるとはいえ窓口でいったん30万円を支払うのが痛いというあなたに朗報が。

 

「認定証」の提示により、窓口での医療費を自己負担上限額以上かからないようにすることができます。
「認定証」は自分の所得区分を証明するものです。自分が加入している健康保険に申請すると発行されます。

 

限度額適用認定証

 

これを病院の窓口に提示しておけば、たとえ医療費が30万円かかっても、窓口での支払い額は自分の自己負担上限額以上かからなくなります。

 

高額療養費・認定証の制度は、

先に病院の窓口で医療費を支払って、自己負担上限額を超えたお金が後から健康保険から還ってくるか(高額療養費)

先に健康保険で手続きをしておいて、病院の窓口では自己負担上限額以上支払わないようにするか(認定証)

の違いであり、いずれにせよ自己負担上限額以上の医療費を払う必要がないのです。