まずは自分が支払うべき医療費の額を知ろう …70歳未満の注意点

 

結論:70歳未満の医療費は「月ごと」「医療機関ごと」「医科・歯科別」に自己負担上限額まで払わされる。

 

前回、所得区分について説明しました。

その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっています(自己負担上限額)と。

そしてその額は、70歳未満の人の場合5つのランクに分けられています(所得区分)と。

 

所得区分 ひと月の自己負担上限額
年収約1160万円~

社保:標準報酬月額83万円以上

国保:旧ただし書き所得901万円超

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%
年収約770~約1160万円

社保:標準報酬月額53万~79万円

国保:旧ただし書き所得600万~901万円

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370~約770万円

社保:標準報酬月額28万~50万円

国保:旧ただし書き所得210万~600万円

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
~年収約370万円

社保:標準報酬月額26万円以下

国保:旧ただし書き所得210万円以下

5万7600円

住民税非課税

3万5400円

厚生労働省HPより資料を加工

 

この所得区分と自己負担上限額ですが、70歳未満の人には注意点があります。

この自己負担上限額は「月ごと」「医療機関ごと」「医科・歯科別」という原則があるのです。

 

この自己負担上限額は「月ごと」にかかる金額です。

たとえば、所得区分「オ」(自己負担上限額3万5400円)の人が、先月3万円、今月3万円医療費がかかりました。

2か月分の医療費を足せば6万円。自己負担上限額を超えていますが、どうにもできません

ひと月に3万5400円までは自己負担しなければいけません。

(自己負担の額が3万5400円を超えた場合は高額療養費でお金がかえってきます。)

 

この自己負担上限額は「医療機関ごと」にかかる金額です。

A病院、B病院、C医院など色んな病院・診療所にかかっている場合、それぞれの窓口で自己負担上限額までは支払わなければなりません。

たとえば、所得区分「オ」(自己負担上限額3万5400円)の人が、A病院で2万円、B病院で2万円、C医院で2万円かかったとします。

3か所の医療費を足せば6万円。でも「医療機関ごと」の原則があるので、3か所の医療費を足して高額療養費でお金をかえしてもらうことはできません。

 

この自己負担上限額は「医科・歯科別」にかかる金額です。

健康保険の診療報酬点数は、歯科とそれ以外の科(医科)で分かれています。

同じ病院で内科、外科、皮膚科など色んな科にかかっても、「医療機関ごと」の原則により同じ病院内の医療費を足して自己負担上限額を超えていれば高額療養費でお金をかえしてもらうことができますが、そこに同じ病院内の歯科(歯医者さん)の医療費を足すことはできません。

 

以上を踏まえて、ひっじょーに極端な医療費対策を提案すると

  • ひと月内に色んな病院・診療所にはかからず、できれば総合病院にまとめる
  • その総合病院での診察は、ひと月に集中させる
  • 医科(内科、外科、皮膚科など歯科以外の科)にかかった月は、歯科にはかからない。

いやいや、半分冗談ですが、色んな科で治療している人は総合病院を利用するというのは、医療費の面からも現実的かもしれません。

 

ただし、救いの手もあります。

のちの回で書きますが、「2万1000円以上は超えたけど自己負担上限額は超えなかった」医療費が何件かある月の医療費「世帯合算」として高額療養費の対象になります。