まずは自分が支払うべき医療費の額を知ろう …所得区分(70歳未満)

 

結論:その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっている。

 

高額療養費の話をする前に、まずは「そもそも自分は医療費をいくらまで払えばいいのか?」という疑問にお答えしましょう。

 

「高額療養費」と聞くと、「ああ、あのお金がかえってくるっていう噂の…」と思いますよね。

「ある一定以上医療費を払うと、お金がかえってくるらしい」

「でも『ある一定以上』ってどれくらいなの?」

 

そこでまず、所得区分について説明します。

その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっています

そしてその額は、70歳未満の人の場合5つのランクに分けられています

このランクを「所得区分」と言います。

そして「いくらまで払えばいいか」を「自己負担上限額」と言います。

 

「所得区分」も「自己負担上限額」も保険証には書かれてはいませんが、健康保険に入った時から所得区分はだれにも割り振られています。

 

 

所得区分 ひと月の自己負担上限額
年収約1160万円~

社保:標準報酬月額83万円以上

国保:旧ただし書き所得901万円超

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%
年収約770万~約1160万円

社保:標準報酬月額53万~79万円

国保:旧ただし書き所得600万~901万円

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370万~約770万円

社保:標準報酬月額28万~50万円

国保:旧ただし書き所得210万~600万円

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
~年収約370万円

社保:標準報酬月額26万円以下

国保:旧ただし書き所得210万円以下

5万7600円

住民税非課税

3万5400円

厚生労働省HPより資料を加工

 

さて、難しい表が出てきました。

まず年収は、社保の場合は被保険者本人(つまり加入者本人)のもののみの年収を指します。

国保の場合は国保世帯全員(一緒に国民健康保険に加入している人全員)の年収を指します。

 

「年収」と書きながら、社保のとなりには「標準報酬月額」、国保のとなりには「旧ただし書き所得」と書いているところが、役所の資料のいやらしいところです。

 

まず社保のとなりの「標準報酬月額」とは、社会保険で保険料や保険給付を決めるために作られたランク表のことで、だいたい「月の給与よりちょっと多めの額」が自分に割り振られています。

 

標準報酬月額をもっと詳しく知りたい場合は、全国健康保険協会HP参照。

訳分からなすぎてよう説明しませんが、だいたい給料とボーナスを足して12で割った額のようなものです。大変ざっくりですが。

 

そして、国保のとなりの「旧ただし書き所得」とは、「総所得から基礎控除33万円を差し引いた額」とのことなので、まあ「だいたい所得の額」と考えたらよいでしょう。

 

 

改めて表を見てみましょう。

 

住民税非課税のあなた。所得区分は「オ」になるので、ひと月の自己負担上限額は3万5400円です。

 

新卒で入社したてのあなた。パートで働いているあなた。

年収370万円以下なら、所得区分は「エ」、ひと月の自己負担上限額は5万7600円です。

 

中堅どころのサラリーマンのあなた。

年収約370~約770万円なら、所得区分は「ウ」、ひと月の自己負担上限額は8万100円+(医療費-26万7000円)×1%です。

 

 

出ました、医療費の説明時に人を混乱に陥れる「(医療費-〇円)×1%」です。

この「医療費」には、その人がかかった医療費の総額(10割負担)を入れる式になっています。

もし所得区分「ウ」の人が総額100万円の医療費がかかっていたら、その人の自己負担上限額は

8万100円+(100万円ー26万7000円)×1%    =87430円

 

なんなんでしょうね、この中途半端な額は。なんで所得区分「エ」や「オ」のように定額じゃないんでしょうね。

という訳で、

「8万100円+(医療費-26万7000円)×1%」の人は、「医療費だいたい9~10万円」

「16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%」の人は、「医療費だいたい17~18万円」

「25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%」の人は、「医療費だいたい26~27万円」

と考えておくといいでしょう。

 

 

今回、表を見て、自分の年収からだいたいの所得区分を予想しました。

正式に自分の所得区分を知りたければ、自分の入っている健康保険に「認定証」の申請をしてみましょう。

限度額適用認定証

これが「認定証」なのですが、ここに表示される「所得区分」が自分の支払うべき医療費を証明してくれます。