まずは自分が支払うべき医療費の額を知ろう …所得区分(70歳以上)

 

結論:その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっている。

 

高額療養費の話をする前に、まずは「そもそも自分は医療費をいくらまで払えばいいのか?」という疑問にお答えしましょう。

 

「高額療養費」と聞くと、「ああ、あのお金がかえってくるっていう噂の…」と思いますよね。

「ある一定以上医療費を払うと、お金がかえってくるらしい」

「でも『ある一定以上』ってどれくらいなの?」

 

そこでまず、所得区分について説明します。

その人が月々支払うべき医療費の額は、所得に応じて決まっています

そしてその額は、70歳以上の人の場合6つのランクに分けられています

このランクを「所得区分」と言います。

そして「いくらまで払えばいいか」を「自己負担上限額」と言います。

 

「所得区分」も「自己負担上限額」も保険証には書かれてはいませんが、健康保険に入った時から所得区分はだれにも割り振られています。

 

 

所得区分 ひと月の自己負担上限額
個人単位(外来のみ) 世帯単位(入院+外来)
現役並み所得者 年収約1160万円~

標準報酬月額83万円以上/課税所得690万円以上

25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%
年収約770万~約1160万円

標準報酬月額28万円以上/課税所得380万円以上

16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
年収約370万円~約770万円

標準報酬月額83万円以上/課税所得145万円以上

8万100円+(医療費-26万7000円)×1%
一般 年収約156万~約370万円

標準報酬月額26万円未満/課税所得145万円未満

1万8000円

(年14万4000円)

5万7600円
低所得者 住民税非課税世帯 8000円 2万4600円
住民税非課税世帯

(年金収入80万円以下など)

1万5000円

厚生労働省HPより資料を加工

 

さて、難しい表が出てきました。

まず年収の下に「標準報酬月額」と「課税所得」のふたつが表示されています。

これは、70歳以上75歳未満であれば、社会保険に入っている人もいることから、

社会保険の人は「標準報酬月額」

国民健康保険、後期高齢者医療保険の人は「課税所得」

を参考にしてね、と役所は言っているようです。

 

「標準報酬月額」とは、社会保険で保険料や保険給付を決めるために作られたランク表のことで、だいたい「月の給与よりちょっと多めの額」が自分に割り振られています。

 

標準報酬月額をもっと詳しく知りたい場合は、全国健康保険協会HP参照。

訳分からなすぎてよう説明しませんが、だいたい給料とボーナスを足して12で割った額のようなものです。大変ざっくりですが。

 

 

改めて表を見てみましょう。

 

住民税非課税のあなた。所得区分は「低所得者Ⅱ」か「低所得者Ⅰ」になるので、外来だけならひと月の自己負担上限額は8000円です。

 

年金収入のみで課税はされているけど保険証は1割負担(もしくは2割負担)のあなた。外来だけならひとつきの自己負担上限額は1万4000円です。

 

保険証が3割負担で、年収約370~約770万円なら、所得区分は「現役並み所得者Ⅰ」、ひと月の自己負担上限額は8万100円+(医療費-26万7000円)×1%です。

 

 

出ました、医療費の説明時に人を混乱に陥れる「(医療費-〇円)×1%」です。

この「医療費」には、その人がかかった医療費の総額(10割負担)を入れる式になっています。

もし所得区分「現役並み所得者Ⅰ」の人が総額100万円の医療費がかかっていたら、その人の自己負担上限額は

8万100円+(100万円ー26万7000円)×1%    =87430円

 

なんなんでしょうね、この中途半端な額は。なんで「一般」や「低所得者」のように定額じゃないんでしょうね。

という訳で、

「8万100円+(医療費-26万7000円)×1%」の人は、「医療費だいたい9~10万円」

「16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%」の人は、「医療費だいたい17~18万円」

「25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%」の人は、「医療費だいたい26~27万円」

と考えておくといいでしょう。

 

 

今回、表を見て、自分の年収からだいたいの所得区分を予想しました。

正式に自分の所得区分を知りたければ、自分の入っている健康保険に「認定証」の申請をしてみましょう。

限度額適用認定証

これが「認定証」なのですが、ここに表示される「所得区分」が自分の支払うべき医療費を証明してくれます。

 

なお、認定証が出ない所得区分の人がいます。

・1割負担(2割負担)で認定証が出なかったら、所得区分は「一般」です。

・3割負担で認定証が出なかったら、所得区分は「現役並み所得者Ⅲ」、一番高い医療費の区分となります。