健康保険の基礎知識(用語説明編)

 

サイト内で使用する用語の説明も兼ねて、健康保険の基礎知識を紹介します。

 

目次
(1)健康保険の種類
国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療保険
(2)被保険者と被扶養者
(3)健康保険の給付内容
(4)年齢ごとの負担割合
(5)医療費助成制度

 

 

(1)健康保険の種類

国民健康保険(国保こくほ…自営業者・フリーターなど、会社勤めではない人の保険。窓口は各市町村役場。(岡山市国保なら岡山市の区役所へ)
社会保険(社保しゃほ)もしくは(健保けんぽ…各会社ごとに運営している会社勤めの人の保険。窓口は会社の総務課など。

「協会けんぽ」も社会保険の一つです。協会けんぽについては加入している協会けんぽの支部が窓口です。

後期高齢者医療保険(後期高齢こうきこうれい…75歳以上の人は全員必ず入る保険。窓口は各市町村役場、福祉事務所など。

 

 

(2)被保険者と被扶養者

被保険者  …健康保険に加入している人のことで、国保であれば世帯主その人、社保であれば会社に勤めている人その人となります。

医療機関では「国保本人」「社保本人」などと言われたりもします。

被扶養者  …被保険者により生計を維持されており、被保険者と一緒に国保もしくは社保に加入した人です。

医療機関では「国保家族」「社保家族」などと言われたりもします。

 

 

(3)健康保険の給付内容

厚生労働省HPより転載(画像はクリックで拡大)

 

「医療給付」は、保険証を提示して医療機関にかかった時にかかる医療費の負担割合・自己負担上限額などの決まりごと。

「現物給付」は、条件に合う時に申請すると健康保険からもらえるお金の内容を示しています。

日本の健康保険制度のいいところは、どの健康保険に入っていても受けられるサービスはほぼ同じということに尽きます。

 

この資料に補足するなら、厚生労働省の資料なのに「移送費」という現金給付が抜けています。

「移送費」は緊急時に移送(搬送)された際にかかった費用を健康保険に出してもらうことができるのですが、かつて健康保険の担当者に訊ねたところ、「医師が移送の必要を認めた際に」「僻地や離島などからヘリコプター、高速艇などを利用して」移送されたようなかなりのレアケースにしか適用されないようです。(あまりにレアなので、厚生労働省も省いたのかな?)

 

 

(4)年齢ごとの負担割合

厚生労働省HPより転載

 

医療費がかかった時に、その医療費全体の何割を自己負担するかは年齢ごとに変わります。

6歳未満(義務教育就学前)…2割負担

6歳以上70歳未満…3割負担

70歳以上…2割負担 or 3割負担

75歳以上…1割負担 or 3割負担

 

もう1割なんだか2割なんだか3割なんだか。

そして75歳以上を2割に引き上げるなんていうお話もあったりなかったり。

そもそも70歳以上の負担割合も1割から2割に引き上げるつもりで長く据え置きになり、平成26年4月を境にそれまですでに70歳以上だった人は1割負担、4月から70歳になる人は2割負担という訳の分からないことになっています。

 

 

(5)医療費助成制度

健康保険に加入しており、さらに難病を治療している、障害者手帳を持っている、など何らかの条件に当てはまる人は医療費助成制度を利用することができます。
医療費が1割負担になったり、自己負担上限額が下がったり、一律○円で治療が受けられたり、医療費負担がなかったり、と内容は制度によってそれぞれです。

 

国が実施している医療費助成制度を思いつくまま挙げてみますと…

・難病医療…平成30年4月現在331疾患に対して医療費を1割(所得に応じた自己負担上限額あり)に

(対象疾患については難病情報センターHPがとっても見やすいです。)

・結核医療

・公害医療

・肝炎医療

・原爆医療

・自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)…医療費を1割(所得に応じた自己負担上限額あり)

 

厚生労働省HPより転載(画像はクリックで拡大)

 

また市町村ごとに、子どもに対する助成、心身障害者に対する助成、ひとり親世帯に対する助成などを独自に実施しています。

 

国・市町村の医療費助成制度はあくまでも「健康保険に加入した上で助成される」制度です。そのため、患者さんが健康保険を脱退すると医療費助成が受けられなくなることがあり、注意が必要です。

(経済的困難のため無保険である世帯の子どもが、健康保険に加入していないばかりに子ども用の医療費助成制度を利用できないという問題が各市町村で挙がっていたりするのもこのためです。)